まだまだ多くの課題はございますが、堅実な財政運営の下で、各分野において着実な市民サービスの向上が感じられること、総括質疑において提案いたしました学生等応援特別給付金など若者支援の推進、保育士の働きやすい環境づくり推進、誰も取り残さない社会を実現するための小規模店舗などバリアフリー改修工事助成金制度の見直し、田無庁舎内への証明書発行用マルチコピー機の設置、共同住宅における地震発生時のエレベーター閉じ込
◎戸籍住民課長 今回のおくやみコーナーにつきましては、コーナーとして整理はしましたけれども、例えば今、証明書発行の窓口でお客様からそういったご質問があれば、職員はきちんと対応して、次の窓口をご案内したりしているんですね。
委託により行政サービスが行われる場所ですが、①住民票等の証明書発行業務につきましては、グランベリーパーク郵便局内に設置した行政証明書自動交付機で行います。こちらにつきましては、本年2022年10月３日からサービスを開始しております。 ②各種申請書受付業務につきましては、①と同じくグランベリーパーク郵便局の受付窓口で行います。
南町田駅前連絡所が担っている行政サービスは主に３つあり、住民票等の証明書発行業務、各種申請書受付業務、町田市立図書館の図書受渡し業務がございます。 ３つのうち、証明書発行業務につきましては、既に本年、2022年10月３日からグランベリーパーク郵便局に新たに設置した行政証明書自動交付機で発行することができるようになっております。
１番でございますが、この配偶者暴力相談支援センターにつきましては、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護を図るため、被害者のカウンセリングや証明書発行、その他の援助を行うということになっておりますが、ここで、このセンターなのですが、機能の名称であって、何か建物を造るとか施設の名称ということではないということで御理解をいただければと思っております。 設置の目的でございます。
南町田駅前連絡所が担っている行政サービスは主に３つあり、住民票等の証明書発行業務、各種申請書受付業務、町田市立図書館の図書受渡し業務がございます。３つのうち、証明書発行業務につきましては、既に本年、2022年10月３日からグランベリーパーク郵便局に新たに設置した行政証明書自動交付機で発行することができるようになっております。
次に、証明書発行サービスの行政サービスについてであります。 証明書発行サービスについては、昨今、コンビニでのマルチコピー機の導入が進められており、行政サービスの利便性向上が図られてきたところであります。当該地域においてもマルチコピー機の設置を行い、市民サービスの向上が図れないものでしょうか。 さらに、指定ごみ袋の販売、容器包装お返し大作戦！についてであります。
窓口での証明書発行に係る職員の対応時間は、１件当たりおおむね６分であります。これに先ほどのコンビニ交付利用件数を乗じた時間で算出しますと、およそ1.4人分の職員の業務時間に相当する計算となります。 次に、マイナンバーカードの信頼性に関わるサイバーセキュリティ対策についてお答えいたします。 庁内のサイバーセキュリティ対策の現状についてであります。
582: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 現在，コンビニでの証明書発行に対応しているものは，住民票，印鑑登録証明書，課税・非課税証明書，戸籍証明書の４種類でございます。 令和３年度におけるコンビニで交付しました証明書の交付割合でお答えいたします。
複数の決済を同時に行うキャンペーンについても御検討いただき、ぜひ進めていただければ、現在、マイナンバーカード再交付手数料等電子証明書発行料は現金での取扱いになっておりますが、これら以外で、住民票、印鑑登録、印鑑証明、戸籍の関係証明書、身分証明書、課税証明書、納税証明書など、数々の行政証明書の支払いが窓口ではなく、このようなデジタルを活用することで可能になります。
現在、男性からの相談はらぷらすの男性電話相談で受けており、今年度から実施回数を拡充しておりますが、相談実績の証明書発行については、面接対応のできる警察や東京都ウィメンズプラザを案内しております。
◎戸籍住民課長 決算額が３億1,400万円余の中で一番占める割合の大きなものというご質問で、こちらは証明書発行や窓口業務委託に関わる経費を計上してございます。大きなものは、委託料の２億8,676万円を占める委託料で、うち戸籍住民課窓口委託が２億6,800万円余となってございます。
次にテーマを変えまして、罹災証明書発行事務の迅速化について伺います。 この課題も、二〇一九年三月の予特、二〇二〇年十一月の本会議と、私より重ねて改善を求めてきたテーマです。これまでの質問では、国の罹災証明書発行指針の改定を踏まえたスマホ画像などを生かした自己判定方式の導入などを求めてきました。
市庁舎１階窓口と２か所の出張所におけるキャッシュレス決済の導入につきましては、公明党が提案し、実現され、窓口における証明書発行などについてキャッシュレス決済を開始されていることを評価いたします。 トイレの洋式化については、公明党が提案し、実現され、市役所、消防署及び複合施設ふれんど平尾において合計12か所の和式トイレを洋式トイレに改修する修繕を行いました。衛生面からも評価いたします。
証明書発行等の窓口混雑状況がリアルタイムで確認できる混雑・空き情報インフラ，ネコの目.ｃｏｍの利用状況とその反響や評価について伺います。
そういった意味では、証明書発行に特化した窓口については縮小、廃止という方向を出しておりますけれども、市民センター等の窓口については、全てなくしていくということは、これはちょっと難しいんだろうと思っておりますので、そのあたりの状況を少し丁寧に今後説明をしていければいいなというふうに思っております。
今後、小山市民センターをはじめとする各市民センターは、行政手続や証明書発行等の行政サービスを行う場から、身近で地域でいろいろな相談ができる場へと変わっていく必要があると考えております。 例えば、相談体制の充実に向け、各市民センターに設置しております地域市民相談室の拡充などの取組を進めているところでございます。
町田市市民センター等の未来ビジョンにおいても、証明書発行に特化した窓口機能の縮小や廃止を行うという方向性を示させていただいているところでございます。 一方で、南町田グランベリーパーク駅周辺は人口が増加しており、市の境に位置する地理的環境もあり、現時点において多くの市民ニーズがあることから、閉所後も市民サービスを継続していきたいと考えております。
また、市民課、市民センター、市民税課におきまして、証明書発行手数料のキャッシュレス決済を導入いたしました。 次に、(2)の今後のタイムスケジュールはについてでございますが、戦略ごとの今後の主なスケジュールを申し上げます。 戦略１のクラウドサービスの活用につきましては、2022年度に介護保険システムを、2023年度に国民健康保険システムをクラウドサービスへと転換いたします。
審査の中で、ＬＩＮＥを活用し、郵送での印鑑登録証明書発行に対応するものであり、利用者の選択肢を増やすものである。 利便性の向上に伴い、オンラインによる申請が増加することを期待する。 制度とマイナンバーカード申請の周知を推進することを要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。